着手金・報酬金一覧表（全て消費税別）

※経済的利益の額とは
・着手金においては相手方に求める額又は、相手方から求められた額（最低額10万円）
・報酬金においてはあなたが得た額又は免れた額（但し、相手方自認額は控除する、最低額10万円）

【注意】（例）「経済的利益の額が」300万円の場合、300万円×10％＝30万円ではなく、積上げ方式で以下のように計算します。
①50万円までの部分[50万円×15％＝7万5000円]
②50万円超～100万円までの部分[50万円×（100万円－50万円）×12％＝6万円]
③100万円～500万円までの部分[（300万円-100万円）×10％＝20万円
合計[①7万5000円＋②6万円＋③20万円＝33万5000円]となります。
300万円の支払いを求め300万円を取得した場合、着手金・報酬金とも各33万5000円（税別）となります。

算定表	経済的利益の額	着手金	報奨金
	金50万円までの部分について	15%	15%
	金50万円を超え、金100万円までの部分について	12%	12%
	金100万円を超え、金300万円までの部分について	10%	10%
	金300万円を超え、金500万円までの部分について	8%	8%
	金500万円を超え、金1000万円までの部分について	7%	7%
	金1000万円を超え、金5000万円までの部分について	5%	5%
	金5000万円を超え、金1億円までの部分について	4%	4%
	金1億円を超え、金10億円までの部分について	3%	3%
	金10億円を超える部分について	2%	2%

分　類	明　細	着手金	報奨金
交通事故		30万円	算定表のとおり
現地調査料	1回につき	3万円
離　　婚	離婚（年金分割含む）	20万円	20万円
	財産分与	0円	算定表のとおり
	財産分与で住宅ローンがある場合は別途	0円	10万円
	親権・養育費	10万円	10万円
	慰謝料	算定表のとおり	算定表のとおり
事情変更	養育費等減額	20万円	10万円
離　　縁		30万円	30万円
	財産分与がある場合は別途	10万円	利益分価格の10％
任意後見	契約締結・裁判所への選任申立	各10万円	事務処理 1年毎50万円
法定後見	裁判所への申立	20万円
債権調査費用	1件当たり	2千円
金員管理料	金員の代理受領や預り等	月額5千円
自己破産申立		30万円
民事再生申立		42万円
任意整理	2件まで	5万円	算定表のとおり
	3件以降1件毎に	2万円	算定表のとおり
相続放棄申立	1名の場合	5万円
	2名以上の場合は1名増加ごとに	3万円
遺言執行		30万円	20万円
相続人調査（戸籍取寄せ等）		10万円
相続財産管理人	裁判所への選任申立	10万円
不在者財産管理人	裁判所への選任申立	10万円
失踪宣告申立	裁判所への申立	10万円
土地明渡請求		30万円	時価の10％
建物明渡請求		30万円	30万円
土地・建物明渡請求後強制執行		10万円	10万円
強制執行		20万円	取得額の10％
仮差押・仮処分		30万円
上記につき裁判を提起された場合		30万円	30万円
上記につき上訴をする場合		30万円	30万円
保全異議等		30万円
内容証明郵便作成	弁護士名の表示あり	5万円
	弁護士名の表示なし	3万円
	その後の任意交渉代	4万円
契約書 内容チェック	1件当たり用紙3枚まで	5万円
	それ以降1枚あたり	1万円
契約書の作成	1件当たり用紙3枚まで	7万円
	それ以降1枚あたり	2万円
遺産分割		30万円	取得分価格の10％
	寄与分・特別受益がある場合は別途	各10万円	取得分価格の10％
遺留分		30万円	取得分価格の10％
共有物分割		30万円	取得分価格の10％
遺言無効		30万円	取得分価格の10％
伸長の申立	1名の場合	2万円
	2名以上の場合は1名増加ごとに	1万円
※本表に記載されていない民事・行政事件は本表に準拠しつつ協議によって決定いたします。

具体的な金額については、ご依頼の際、ご相談の上、個別の事情に応じて決めさせていただくことになります。分割によるお支払いも可能です。